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●60歳〜65歳未満の従業員の賃金をどうすべきか？
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定年年齢に到達した後は、継続雇用される場合でも嘱託として再雇用するなど労働条件は変更されることが一般的に行われています。
賃金についても定年前の６０％〜７０％ぐらいに設定している企業がデータ的にみても多いようです。
このように定年前より賃金が低くなったとしても国からの公的給付を考慮することによって、実質的に定年時の賃金に近づけることができることをご存知でしょうか？
国は、企業の人件費負担を軽減するため、高齢者雇用の公的給付を用意しています。
企業側からみると、６０歳以上の高齢者の雇用には、公的給付の支給を見込んで賃金を低めに抑えることができ、結果として高齢者の雇用機会の創出につなげることができます。
公的給付の主なものとして、在職老齢年金や高年齢雇用継続給付があります。
高齢者個人個人の体力・意欲・能力面を考慮した処遇（賃金）と在職老齢年金や高年齢雇用継続給付などの公的給付をうまく組み合わせることによって、企業側にとっても効率的な賃金設計を行うことができます。
まずは、事業主と労働者の双方が、６０歳以降も働く場合の収入の仕組みをよく理解し、よりよい働き方を選ぶことが大切です。
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