定年延長・継続雇用・再雇用制度構築、継続雇用助成金・高年齢雇用継続給付申請、最適賃金設計何でもご相談ください！

	平成１８年４月１日以降当分の間、６０歳に達する労働者がいない場合でも、継続雇用制度の導入等を行わなければならないのでしょうか。

	継続雇用制度を導入していなければ、平成１８年４月１日以降の６０歳定年による退職は無効となるのですか。

	６０歳の誕生日で定年としている企業において、平成１８年４月１日からは６２歳までの、平成１９年４月１日からは６３歳までの高年齢者雇用確保措置を講じることとした場合、平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までに６０歳の誕生日で定年退職する者については、６２歳までの高年齢者雇用確保措置の対象となるのでしょうか。それとも６３歳までの高年齢者雇用確保措置の対象となるのでしょうか。

	高年齢者雇用確保措置が講じられていない企業については、企業名の公表などは行われるのでしょうか。

	本人と事業主の間で賃金と労働時間の条件が合意できず、再雇用を拒否した場合も違反になるのか。