定年延長・継続雇用・再雇用制度構築、継続雇用助成金・高年齢雇用継続給付申請、最適賃金設計何でもご相談ください！

継続雇用制度を導入していなければ、平成１８年４月１日以降の６０歳定年による退職は無効となるのですか。

法においては、事業主に定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の制度導入を義務付けているものであり、個別の労働者の６５歳までの雇用義務を課すものではありません。
　 したがって、継続雇用制度を導入していない６０歳定年制の企業において、平成１８年４月１日以降に定年を理由として６０歳で退職させたとしても、それが直ちに無効となるものではないと考えられますが、適切な継続雇用制度の導入等がなされていない事実を把握した場合には、法違反となりますので、公共職業安定所を通じて実態を調査し、必要に応じて、助言、指導、勧告を行うこととなります。